リスクマネジメントにつながるBCP対策
自然災害、盗難、感染症の拡大・・・これらはいずれも「いつ起こるかわからない不確定なリスク」です。大規模な地震や大雨の災害は国内で毎年起きています。災害時は、停電、火災、社屋やビルの被災により故障や倒壊する危険性も０ではありません。それらが私たちのビジネスに及ぼす影響は軽視できないことと言えます。これらの被害から命や資産を守り、１日も早く元通りに事業ができるように対策をしておかなければなりません。
また、事業継続の危機に直面するケースは、自然災害にとどまらず、盗難・テロなどの人為的な被害や、感染症拡大もあります。光英電気通信では災害をはじめとした有事の際の事業継続計画の一助となるよう、「IT」「システム」を使った対策をご提案いたします。
＜出典：「BCP策定運用指針 1.1BCP（事業継続計画）とは（中小企業庁）
火災発生時の事業継続対策
「素早い伝達」と「関係者への情報提供」
自動火災報知機設備・非常放送用設備
火災発生の初期段階で感知器が熱や煙を感知し、受信機に火災信号などを送って知らせる「自動火災報知設備」は、消防法と条例により、防火対象物の用途・規模・収容人数に応じた設置が義務付けられています。これと合わせて、有事の情報伝達に欠かせない、非常放送設備。どちらもいざという時に真価を発揮します。
火災から身を守るためには、防災設備について利用者へ周知することも大切です。弊社は国家資格の消防設備士（甲種・乙種）取得者が在籍しており、ご不明な点はいつでも丁寧に説明いたします。
地震発生時の建物被害対策
震災時の建物の被災度を遠隔で確認。調査時間短縮と二次災害の防止
建物震災被災度調査システム
地震の際の二次災害を防ぐためには、その建物が安全かどうかをまず確認する必要があります。早期の確認が、人々の安心と早期復旧につながります。地震発生後数分で建物の健全度を評価する「建物震災被災度調査システム」は、地震の際、揺れ方に応じてセンサーが働き、素早く建物を診断します。診断結果は現地のPCやiPhone、遠隔地においてもメール配信で確認可能です。専門家の診断には日数がかかることがありますが、こうしたIoTの活用で、属人化しない正確な評価ができます。
停電時の電源対策
災害時の停電で情報収集や安否確認が取れないリスクを回避
ポータブル電源・ソーラー蓄電池
自然災害（大規模地震・台風等）の災害発生直後は停電する可能性が高く、スマートフォンやラジオでの情報収集が不可欠です。継続的に情報収集や安否確認をするためには、非常用電源を用意しておくと安心です。内閣府の調査（2019「防災に関する世論調査」）に」おいて、「大地震が起こった場合に心配なこと」の調査結果の上位に「家族の安否確認ができなくなる」「電気などの供給停止」が上がっています。そこでポータブル電源・ソーラー蓄電池の出番です。いつ起こるかわからない「その時」に備えておくと安心です。
人的被害のリスク対策
危険人物・部外者の侵入を抑制・阻止・再発予防
セキュリティ・防犯設備
ネットワークカメラや、ソーラー型の防犯カメラ（CCTV設備）を導入することで、屋内外への人物の接近・侵入を即座に感知。カメラを共用部へ設置することで、犯罪の抑止効果も期待でき、万が一事件が起こった際にも警察へ映像を提出することで、事件の早期解決につながるケースがあります。
目的・用途に合わせてさまざまなカメラがあります。例えば、最先端技術を搭載したAiネットワークカメラはセンサーにより、検知対象を自動追尾したり、暗所でも高解像度で認識できるタイプ、音声識別・映像解析も可能なものなど種類が豊富です。ソーラーパネル付きカメラは環境への配慮がされ、バッテリー交換や充電も不要で中長期的な手間とコストが抑えられます。
集合住宅オートロックシステム
オートロックは、暗証番号式やカードキー式で本人や特定の人しか入室できない仕組みであることはよく知られているとおりです。設置することで、マンションやオフィスビルへの不審者の侵入、器物損壊のリスク低減、アポなしの訪問販売を抑制するなどの効果も期待できます。また、賃貸物件を探すにあたり、オートロックを重視する入居者も多く、オートロックを設置することで入居率アップも期待できます。オートロックは入居する人の安心にも、管理者側の安心にもつながります。
感染症拡大のリスク対策
不特定多数の人の往来がある場所の感染症拡大のリスク対策
ウィルス抑制・除菌用UV照射器
コロナ禍を経て「感染拡大抑止」への対策方法は世の中に周知されているところです。アルコール等の薬剤での除菌の方法が一般的ですが、オフィスや学校、病院、老人ホーム、浴場、温泉などでは日々様々な人が往来します。もしも外部から持ち込まれたものにウィルスが付着している場合、その都度除菌行動をしなければなりません。こうした「人頼み」の除菌対策は意外と抜け漏れが生じることもあります。
※写真およびUV照射状態はイメージです。
【行政のご担当者様へ】
地域住民の皆様への安全周知・情報インフラ整備
ダムの放流による危害防止と安心の提供
放流警報システム・水位観測装置・CCTV工事
札幌市は河川に囲まれており、私たちの貴重な水資源です。放流警報システムは、ダムや堰（せき）から水を放流する際に、河川の下流にお住まいの住民、あるいは水泳、魚釣り、キャンプ、スポーツ、あるいは散策をしている人々へ向けてその情報を伝える設備であり、法令により設置が定められています。
弊社では2000年代より「水」にまつわる安心を守る「水位観測装置工事」「ダム放流警報設備変更工事」「CCTV（防犯カメラ設備）工事」まで施工・管理実績があります。
例えば放流警報システム設備一式には、サイレン、回転灯、表示盤やスピーカ放送など様々なもので構成され、設備は消耗しますので、必ず最適なタイミングで更新をしなければなりません。また、テクノロジー、IT技術は日進月歩です。未来を見据え、時代に合う合理的な仕組みを丁寧に確実にお届けしたいと考えます。地域インフラのことは光英電気通信株式会社へお任せください。
